全国コミュニティ財団協会では、「遺贈寄付ウィーク2021」において、各地域のコミュニティ財団等と連携して、全国同時に遺贈寄付シンポジウムを2021年9月16日（木）に開催します。
全国同時に「遺贈寄付」を発信する機会をつくることで、「遺贈寄付」に関する認知が高まり、誰もが「人生最後の社会貢献」としての遺贈寄付を選択できる社会になることを期待します。
本シンポジウムは、前半のシンポジウム部分は全国コミュニティ財団協会によるオンライン配信、後半は、全国のコミュニティ財団やNPO支援機関等による独自企画でリアル会場またはオンライン配信のいずれかとなります。
本イベントへの参加は各地域の主催団体よりお申し込みください。（全国コミュニティ財団協会では申込みを受け付けておりません）
| 【遺贈寄付とは？】一般には、お亡くなりになる方が、遺言によって、財産の全部または一部を法定相続人または法定相続人以外の人（自然人または法人）に無償で譲渡（贈与）することを「遺贈」といいます。全国レガシーギフト協会では、遺言による寄付（遺贈）に加えて、相続財産の寄付、信託による寄付、の３つを総称して「遺贈寄付」と呼んでいます。 |
| 【遺贈寄付ウィークとは？】9月13日は「国際遺贈寄付の日（International Legacy Giving Day）」です。英国を始め海外では、10年ほど前から、「国際遺贈寄付の日」の周辺で、遺贈寄付をより知ってもらい、理解を深めてもらい、そして遺贈寄付の準備を推奨するキャンペーンを実施しています。日本では、「国際遺贈寄付の日」に合わせ、遺贈寄付の日本国内での認知・理解の向上を目指すことを目的として2020年から全国レガシーギフト協会が主催で「遺贈寄付ウィーク」として始まりました。遺贈寄付として自分の思いを託す人、現金や不動産、その他いろいろな形に乗った思いを受け取り、社会課題解決のため活用をさせていただく非営利組織の受遺団体、そしてその間に立ち、思いを橋渡しする役の士業の方や専門企業。それぞれのお立場で、今まで気が付かなった社会貢献の形である遺贈寄付について考えてみる1週間、それが「遺贈寄付ウィーク」です。 |
＜遺贈寄付ウィーク2021＞全国同時開催企画 人生最後の社会貢献「遺贈寄付」を広げよう
【日時】 2021年9月16日（木）13：45〜 ※終了時間は各主催団体による
【プログラム】
13:45〜 趣旨・プログラム説明
＜前半パート＞
14:00〜 オンライン講話「遺贈寄付のもつ意義」
堀田 力氏 公益財団法人さわやか福祉財団 会長
14:30〜 オンライン解説「遺贈寄付の考え方と手順」
樽本 哲氏 全国レガシーギフト協会 代表理事／弁護士
＜後半パート＞
15:00〜 各地域の主催団体による任意企画（遺贈寄付事例、専門家相談会・意見交換会など）
【主催】一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
【共催】公益財団法人 さわやか福祉財団、一般社団法人 全国レガシーギフト協会
＜登壇者プロフィール＞
公益財団法人さわやか福祉財団 会長 堀田 力氏
京都大卒業後、1961年検事任官。東京地検特捜部検事としてロッキード事件の捜査・公判を担当。91年退官。現在、さわやか福祉財団会長として、「地域の住民が安心して心豊かに暮らせる社会」を実現すべく、全国各地で絆のある地域づくりを推進。全国レガシーギフト協会前代表理事。
一般社団法人全国レガシーギフト協会 代表理事／弁護士 樽本 哲氏
企業やNPOの役員、顧問弁護士として、組織のコンプライアンスやガバナンス向上に尽力するほか、株主優待寄付の基盤構築など、善意の資金循環を促進する仕組みづくりに取り組む。樽本法律事務所 代表、NPOのための弁護士ネットワーク 理事、非営利組織評価センター 監事ほか。
＜各地域の実施概要＞
各地域では、全国同時開催のシンポジウム終了後に遺贈寄付事例セミナーや士業相談会など独自企画を開催します。
［2021年9月10日現在］※順次更新、新型コロナ感染拡大の影響を受けて急遽、中止となる地域が出る場合もあります。最新の情報は以下のとおりです。
※1は団体連携による合同企画を開催予定
＜本事業に関する問い合わせ＞
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会（担当：石本）
Email: cfjapan.org@gmail.com