コミュニティ財団ガイドライン

私たち全国コミュニティ財団協会では、コミュニティ財団として確かな組織運営と事業を行うためのガイドラインを作成し公開しています。​ガイドラインは「1.組織統治と執行体制」「2.財務会計と情報公開」「3.コミュニティ戦略をもった経営戦略と評価、助成」の3枚のチェックリストになっています。自組織の状況把握のためにご活用ください。

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コミュニティ財団の役割とガイドラインの意義

※ガイドライン整備時の文章

市民性をベースとした課題解決や支え合いはボランティア活動、NPOやソーシャルビジネス等を中心に私たちの社会にとって不可欠なものとなりまた。多様な課題領域の中で活動によっては、受益者や制度によるコスト負担が難しいものも多くあり、寄付などの資金によって社会的に支えなければいけないものもあります。地域社会においてそれらの社会的な投資を促す存在として「市民コミュニティ財団」(以下、コミュニティ財団)が注目を集めています。コミュニティ財団は地域における資金循環が必要と考えた人々が自発的に設立し、幅広い皆さんからの寄付金を財源に運営されています。
 日本では2009年に京都地域創造基金が設立され、以降、全国にコミュニティ財団が設立され、NPOをはじめとする市民の活動に助成してきました。企業、地域金融機関、商店などをはじめとする地域の様々な主体と連携した地域の新たな資金循環の仕組みは、持続可能な地域社会を見据えると多くの可能性を示唆してくれます。
 そういった機運の高まりの一方で資金循環を担うコミュニティ財団は高い倫理観と自らの積極的な情報開示をベースとする運営の透明性などが求められます。地域で信頼され、寄付を信託して頂き、地域社会の社会変革を支えるためにはコミュニティ財団も不断の努力が必要です。このガイドラインは、コミュニティ財団が遵守すべき事項を明示し、コミュニティ財団の成長すべき道筋を示したものです。このガイドラインをそれぞれのコミュニティ財団が日常の運営において意識し、コミュニティ財団が多くの皆様からの寄付を原資に助成を行っていることに鑑み、より一層高い自己規律とアカウンタビリティを果たしていきたいと考えています。

一般社団法人全国コミュニティ財団協会
会長 深尾 昌峰(当時)

(ガイドラインの構成)

【組織統治と執行体制】

2 機関の選任・解任等と報酬
3 評議委員会・理事会の運営
4 理事会の役割
5 事務局の機能
6 監査体制
7 規約・規定類の整備
8 情報管理
9 リスク管理
10 法定事項の遵守
11 通報窓口の設置

【財務会計と情報公開】

1 会計基準・方針
2 会計実務
3 税務処理
4 組織情報の公開
5 事業情報の公開

【コミュニティ戦略をもった経営戦略と評価、助成】

1 地域戦略
2 自組織の運営・事業評価
3 コミュニティの状況と課題の把握・可視化・発信
4 連携(ネットワーク)
5 資金調達と寄付者への対応
6 資金助成先の選考
7 資金助成の実施
8 伴走支援
9 資金助成の報告と成果
10 成果の可視