2026年2月28日公開
この度、一般社団法人全国コミュニティ財団協会では、公益財団法人みらいファンド沖縄とコンソーシアムを形成し、「休眠預金活用プロジェクト・デザイン研修コンソーシアム」として提案した「地域の声を聞き、最適な案件形成を実現する伴走支援事業」が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）に基づく「活動支援団体」として、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）に選定されました。
休眠預金活用プロジェクト・デザイン研修コンソーシアムからのメッセージ
本事業は、単に資金を右から左へ渡す資金仲介ではなく、地域課題解決の旗振り役となる「コミュニティ・リーダーシップ」を発揮できる組織への発展を後押しするプログラムです。特に今回は、現場のPOだけでなく、助成プログラム群を統括する「プログラム・ディレクター（PD）」の育成に主眼を置きます。「取り残された/みえづらい課題」の掘り起こし、課題の可視化や問題の構造的理解、様々な関係者を巻き込む地域円卓会議の実施や、様々なツールを用いて地域の声や状況を踏まえた助成事業の設計まで、様々な対面・オンライン研修を通じて知識・技術、経験を共有します。地域の複雑な課題を解きほぐし、地域に小さくてもキラリと光る変化を生む確かな助成事業を企画・実施できるようになるまで、私たちが経験してきたノウハウを惜しみなく共有し、皆さんに伴走します。地域を対象にした助成機関の効果的な事業運営にこだわりをもつ皆さまと共に、助成機関だからこそできる「コミュニティ・リーダーシップ」を発揮し、共に地域の未来をデザインしましょう。
詳細は、3月上旬に公募要項とともに公開しますので、いましばらくお待ちください。
本事業の公募説明会は、2026年3月9日（月）13時半〜15時で実施いたします。
【公募説明会申込フォーム】https://forms.gle/7xpd1mzLowQkRV4J9
事業概要
本事業は、資金を助成する代わりに、助成機関の資金助成プログラムを自ら企画・実施する知識・技能について更にみがきをかけ、地域を超えた仲間づくりを支援する非資金支援プログラム（研修事業）です。
※現在、公募要項を調整中のため、若干の変更可能性があることをご承知おきください
研修テーマ
① 特定地域の「数ある課題」を資源・財源をもとに意図をもって最適な案件形成を実現できる「プログラム・ディレクター」人材の育成
※案件形成：ここでは「助成事業をゼロから立ち上げる」こと
研修の柱
① 「コミュニティ」理解と、助成事業の企画のための地域課題の抽出方法
② 沖縄式 地域円卓会議の企画・運営・実施の方法
③ 助成事業の設計： ゴール設定、要項・申請書の作成、審査プロセスの設計、評価の枠組みの設計
④ 助成機関に特有の「コミュニティ・リーダーシップ」の理解
⑤ 休眠預金・通常枠への助成申請事業の企画書（申請書・予算書）づくり
ゴールイメージ
① 助成事業の企画・実施の前提となる「コミュニティ」や市民活動が理解できる。
② 「地域円卓会議」の企画・準備・運営ができるようになる。
③ 地域の声と事実に基づく助成事業の企画と、それを運営するための事業全体の設計にかかる知識が体系的に習得できる。
④ 特定地域を対象にした助成機関のコミュニティ・リーダーシップの理解と、戦略的な展開について理解が深まる。
⑤ 休眠預金制度・資金分配団体としての事業企画申請書ができあがり、実際に申請する。
本研修事業の支援内容
1) 対面・オンライン研修等、本事業が提供する全ての研修に概ね2人程度の無償参加の機会
2) 対面研修への各組織2人程度の旅費交通費の実費全額の支援
3) 研修参加組織が、自地域において開催する「沖縄式地域円卓会議」等の開催にかかる実費
※共催という形を通じて広報費、会場費、当日運営にかかる費用等を一定額負担します。
4) 一般の助成事業のブラッシュアップにかかる支援の他、休眠預金制度への申請書作成の支援
※活動をするための資金を助成する制度ではありません。
支援対象
組織
一定の地域を限定して、資源（資金）仲介や資金助成を行う事業を実施している組織、或いは概ね1年以内にそのような事業を実施予定の設立準備中の組織であること。
※全国規模を対象にしている助成機関は対象外とします。
※市民立のコミュニティ財団、市民ファンドだけでなく、企業財団等を含む地域を限定して事業を実施している助成機関はすべて対象となります。（ただし、行政出捐の機関は対象外です）
助成事業担当者
助成事業に従事する専門職としての職員を配置している、或いは配置予定の組織であること。
法人格
非営利事業を行う法人格であれば、その種類は問わず。
設立時期
申請締切日時点で、概ね設立から10年未満であること。
※基金を事業の一つとして実施する場合は、母体となる組織が10年以上も対象にします。その場合は、助成金の事業の実施経験が10年未満であることとします。
休眠預金とのかかわり
原則として休眠預金の資金分配団体としての採択・実務経験がない組織であること。
事業実施体制
本研修は、一般社団法人 全国コミュニティ財団協会と公益財団法人 みらいファンド沖縄とのコンソーシアムで実施します。
- 一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 https://www.cf-japan.org/
- 「暮らしとともにある自治を支える」をビジョンとして、全国各地域におけるコミュニティの持続的発展を実現するために、コミュニティ財団の相互交流・研鑽、業務改善、設立支援、第三者評価等により、地域における寄付を中心とした資金支援と、地域に暮らす人の寄付による社会課題の解決や価値創造を支援する仕組みの構築を実現する。
- 「暮らしとともにある自治を支える」をビジョンとして、全国各地域におけるコミュニティの持続的発展を実現するために、コミュニティ財団の相互交流・研鑽、業務改善、設立支援、第三者評価等により、地域における寄付を中心とした資金支援と、地域に暮らす人の寄付による社会課題の解決や価値創造を支援する仕組みの構築を実現する。
- 公益財団法人 みらいファンド沖縄 https://miraifund.org/
- 沖縄における公益活動団体と、公益活動を支えたい企業、団体、個人等とを橋渡しするため、市民活動の社会的基盤の充実を図り、諸資源の循環をもたらすことで、地域のあらゆる主体が公益を担い、沖縄の未来を支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。
公募説明会・個別相談会
公募に際し、オンライン説明会を実施いたします。説明会後から個別相談会も受付します。
説明会の録画映像を後日、本ページ内にて公開予定です。