2023年10月23日付で、公益財団法人 日本財団（以下、日本財団）のウェブサイトにて公表されている「日本財団助成事業における不適切な会計処理について」というリリースに対して、関係者の皆様におかれては、ご心配とご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。
本件について、一般社団法人全国コミュニティ財団協会（以下、当協会）の見解を示します。
日本財団のウェブサイトでは、「不適切な会計処理」と公表をされていますが、横領や目的外の不正流用があったものではなく、日本財団から承認された予算計画に対して執行した人件費及び一部の業務委託費がガイドラインに照らして認められないという指摘がありました。
当協会は、2016年度～2018年度において、国内のコミュニティ財団にかかる活動を拡充するために、日本財団より助成を受けて事業を行ってきました。
助成事業の会計処理については、当協会としては当時の日本財団の事業担当者との協議・確認をふまえて処理をしてきたと認識をしていました。2016年度、2017年度の事業終了時の監査結果において指摘事項はありませんでしたが、2018年度の監査の際に、初めて一部の⽀出が認められないとの指摘を受けました。
2018年度分の返還指示のあったものは既に振込を済ませて返還しております。また、2016年度、2017年度についても再監査の要請があり、積極的に協力し対話を重ねてきました。今回、追加で返還指示のあった2016年度、2017年度分についても、真摯に受け止め、理事会にて適切な対応を進めてまいります。
最後に、現在進行している事業においては適切に執行を継続すると共に、当協会として今後とも関係各位への理解を得ながら、活動を継続してまいります。
2023年11月17日
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会会長 山田 健一郎